中国特許庁から発表された２０１７年統計速報によれば、２０１７年中国で出願された特許は内国出願人１２４．５万件、外国出願人１３．６万件；実用新案については内国出願人１６８万件、外国出願人７７８６件、意匠については内国出願人６１．１万件、外国出願人１．８万件であった。

特許出願において、内国出願人からの出願のうち、８３．８％が職務発明で、１６．２％が非職務発明であった。外国出願人からの出願のうち、９７．８％が職務発明で、２．２％が非職務発明であった。また、個人からの出願数は約２０万件、全体の約１／６であった。

実用新案出願において、全体の８０．３％が職務考案で、１９．７％が非職務考案であった。実案出願のほとんどが内国出願人からのものであり、外国出願人からの出願は全体の０．５％に過ぎなかった。また、個人からの出願数は約３３万件、全体の約１／５であった。

一方で、意匠出願においては、全体の５６．８％が職務創作で、半数近くの４３．２％が非職務創作であった。外国出願人からの出願は全体の２．８％であった。また、個人からの出願数は約２７万件、全体の半分弱を示すことになる。

査定件数に関する統計によれば、２０１７年の特許査定件数は約４２万件であった。内国出願人の案件が３２．7万件、外国出願人が９．３万件であった。実用新案の査定数は９７．３万件、意匠の査定件数は４４．３万件であった。

全国のＰＣＴ出願件数は５０６７４件、集積回路設計登記申請が３２２８件であった。

外国出願人のうちの組別内訳、及び技術分野ごとの統計などについてはまだ公開されていない。

＜コメント＞

中国特許庁の２０１７年統計速報データから見れば、２０１７年の特許出願件数は前年から約３％の増加を示している。査定率は当年出願数をベースに計算した（審査期間のタイムラグを無視）した場合、約３０％という結果になった。知財大国から知財強国へという考えの元、審査厳格化の傾向が続いていると考えられる。

実用新案においては、２０１７年の出願件数は前年から約２０％の増加、査定率は当年出願数をベースに計算した（審査期間のタイムラグを無視）場合、約５８％であった。これは前年の６４％からもさらに低下する傾向になり、審査厳格化の傾向が続いていると考えられる。無実体審査主義でありながらも、強化方式審査主義のもと、実案出願の約４割が権利化に至っていないということである。日本企業から見れば、訴訟リスク低減というという側面では、少しほっとできるところであろう。

意匠においては、２０１７年の出願件数は前年から約６％の増加となり、査定率は当年出願数をベースに計算した（審査期間のタイムラグを無視）場合、約７０％であった。出願数が微増する中、査定率に関してほぼ前年から横ばい状態である。

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